【問】

今月1日に新たに設置された、従来は内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に設立された庁は、何庁ですか。

【答】

こども家庭庁

昨年のデジタル庁に引き続き、今年度はこどもの権利や利益の守ることを目的にこども家庭庁が設置されました。
これまでも、こどもの権利や利益を守ることは、各省庁に分かれて取り組んでいましたが、これをひとまとめに対応していくことになります。
こども家庭庁の役割として、報道などでは少子化対策がクローズアップされていますが、それ以外でも保育園の問題、学童保育の問題、いじめ問題など、いろいろな問題に関する情報をまとめることで、素早く対応できることが期待されています。

さきほどの少子化対策も急いで対応しなくてはならない問題です。
昨年は出生者数が約77万人とこれまでの予測を大幅に下回り、合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に生むとしたときの子どもの数）も1.24と戦後最低の値となっています。
出生者数が80万人を切ると予測されていたのは2030年ですから、予想よりも8年も早いということです。

ちなみに合計特殊出生率について、フランスでは1990年代に1.71まで低下したものの、多様な保育サービスや手厚い家族手当などの対策がうまくいき一時期は2.03まで増えました。
日本も学ぶべき点が多くありそうです。

（皆実教室N）