【問】

地方の活性化の一つとして、企業や政府機関の地方移転が検討されています。
京都府へ移転が決定した庁は何ですか。

【答】

文化庁

日本の人口は減り始めています。
今回の国勢調査でも人口減が明らかになりました。
が、一方で東京への集中は加速しており、このままでは持続が困難な地方自治体が出るなど、国としての活力が失われてしまうことが危惧されています。
そこで、日本政府は民間企業や政府機関の地方への移転を計画し、地方の人の流れを活性化させようと考えています。

各都府県に誘致の提案をうながしたところ、文化庁（京都）、消費者庁（徳島）、中小企業庁（大阪）、観光庁（北海道・兵庫）、気象庁（三重）などが検討候補としてあがりました。
これを受け、試験的に現地で勤務するなどの実験をしたりもしています。
東京の方が何かと便利なため、勤務する職員からは反発の声も大きいようですが、今回、文化庁を京都府に全面移転することが決まりました。

場所としては長らく日本の首都でもあった町であり、外国への文化の発信地としても十分に思えます。
ただこれまでに例がないことでもあり、移転場所や費用など、まだまだ問題が山積しています。
来るだろう事が確実視されている首都直下型地震の前に、さまざまな機能が分散できているといいのですが。

（五日市教室A）