【問題】
2008年1月11日の衆議院本会議にて、57年ぶりに参議院で否決された法律案が再可決・成立するというできごとがありました。この再可決された法律を何といいますか。

【解答】
新テロ特措法（補給支援特措法）
正式名称は｢テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法｣
2007年11月1日に「テロ対策特別措置法」が期限切れとなったため、海上自衛隊のインド洋における給油活動が中断。
これにともない、アメリカ・イギリス・パキスタンなどの艦船に給油・給水活動を再開するために「新テロ対策特措法（補給支援特措法）」が衆議院で可決されました。
2007年11月13日のことです。
ところが、2007年夏の参議院選挙における自民党の大敗によって、参議院では野党の議席が多くなるという｢ねじれ国会｣の状況が生まれていました。
よって、2008年1月11日の参議院では、野党の（民主党など）反対多数で否決されることになります。
すると間髪を入れずに同日、衆議院で再議決され、与党（自民・公明党）などの3分の2以上の多数で再可決、成立というめまぐるしい展開となりました。
参議院で否決された法案が衆議院で再可決されるのは、1951年の「モーターボート競走法」以来、57年ぶり2回目のことだとか。
これまでは衆議院・参議院とも与党が多数派でしたから、そんな必要もなかったわけです。
今回のように衆議院が再議決できるのは、日本国憲法において衆議院が参議院に対して優越権を持っていると定められているからです。
日本国憲法第59条第2項には、
｢衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。｣
とあります。
本来は、国会を構成する衆議院・参議院は、原則として同等の権限があるはずなのですね。
しかし、衆議院に解散があることや、参議院よりも任期が短いことから、衆議院は参議院より国民の意思をより反映していると考えられており、優越権が与えられているのです。
ただ、直近の2007年7月の選挙で現在の議席数となっている参議院が否決した法案を、2005年9月の「郵政選挙」で現在の議席数となった衆議院が再可決する、これが本当に現在の国民の意思を反映していると言えるのか、疑問に思う人もいるでしょう。
結果として、政府が臨時国会の最重要法案としていた新テロ特措法が成立したため、給油活動は2月中旬にも再開する予定になりました。
政府は「国際貢献（こうけん）」を強調してきましたが、海外のメディアが同法成立に注目している気配はありません。
原油高に起因して物価が高騰（こうとう）し、サブプライムローンの影響もあって株価は不安定なまま。
海外の投資家が日本の株式市場から手を引き始め、株価の下落が始まっています。
こんなときに無料で給油活動を行うとは……予算の半分近くを国債でまかなっている状況では非難を浴びてもいたしかたないところでもあるでしょう。
今後の福田内閣支持率にも注目が集まるところです。
（皆実教室M）
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