【問】
平成29年4月から始まる東京大学の学生支援策「〇〇学生向けの住まい支援」が物議を醸しています。
〇〇を答えなさい。
【答】
女子
総務省労働力調査によると、平成26年の男性の労働人口3763万人に対し、女性が2824万人。
実に労働人口の42.9%を女性が占めるまでになりました。
「男は仕事、女は家事」という古い価値観から、私たち日本人は脱却できつつあるのでしょうか。
あるいは、安倍内閣のかかげる「一億総活躍社会」が実現しつつあるのでしょうか。
そうであれば、女子学生だけに家賃を支援する東京大学の施策には、異議を唱えたくもなるでしょう。
ここで、かつて女学院中学校でも出題された、このグラフをご覧ください。
年々改善されてきたとはいえ、出産・育児の時期に女性の就業率が大きく落ち込んでいることがわかります。
そして、次のようなデータもあります。
管理職に就く女性の割合は、管理職全体の11%(総務省)
こと、取締役以上となればたったの1.4%(N.Y.Times)
日本は、女性の社会進出に関して世界で最も遅れている国の一つだと言われているのが現状です。
能力も意欲もありながら、女性が大きな仕事を任せてもらいにくいのは、古い価値観が根強く残る証拠と言えるでしょう。
「保育園落ちた、日本死ね」
こんな言葉が流行語大賞のトップ10に入りました。
ベストな施策かどうかはわかりませんが、東京大学が動いたことには大きな意味があるように感じます。
(横川駅前教室う)